DX化（デジタルトランスフォーメーション)の必要性について

もともとは、経済産業省が発表したDXレポートで「２０２５年の崖」という問題が提起されたことが契機となり、DXの推進が求められるようになったのですが、要約すると、世界でデジタル化が進展する中、日本もデジタル化をしないと２０２５年以降は、毎年１２兆円の経済損失を被る可能性があると発表したのです。
しかし、世界、デジタル化、１２兆の損失というワードを並べられても大企業のことでなんとなく実感が湧かないというのが率直なところではないでしょうか。
実は、中小零細企業にとってのDX化は、別の視点からも求められています。
それは、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景にした「働き方改革」です。

少し話がそれますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来推計人口を見ると、生産年齢人口（15～64歳）は平成７(1995)年の8,726万人をピークに、その後は減少局面となり、平成72(2060)年には4,418万人になると予想されています。
※平成７年比△4,308万人、△４９％

働き方改革の詳細については割愛しますが、改革を実行するに当たって長時間労働が問題視されています。
長時間労働の解消に対して、働き方改革関連法の施行で規制されることとなり、これまでは違反しても 行政指導のみで罰則はなかったのですが、今回の改正で罰則規定（違反すると罰金３０万円以下または ６ヶ月以下の懲役）が設けられました。

中小零細企業にとっては、DX化よりも”生産年齢人口の減少による人材確保難”と”長時間労働の是正”の方がより身近な課題として感じるのではないでしょうか。

お取引先企業様もこうした経営課題を解決しなければ、ますます苦しくなると理解していると思われますが、実際はどのようにすればよいか分からないというのが実態だと思われます。
また最近は、新型コロナウイルスの影響もあって、働き方の見直しがトレンドとなっている事も中小零細企業が労働環境の整備に取り組まなければならない要因となっています。

DX化は、デジタルトランスフォーメーションという呼び名からアナログ作業をシステム化することと思われがちですが、DX化とは、こうした課題解決に向けた一連の改善計画全体を意味し、決して、単にデジタル化することではありません。
つまりDX化とは、従来から貴金庫様が取り組んでいる経営改善の手法にデジタルの視点を加味した新しい経営改善手法であるといえます。

弊社は、DX化を以下のように定義しています。
DX化とは、「時間内の労働時間で、適切な売り上げや利益が計上できるように全社で改善に取り組むこと」と定義しています。
DX化というと、慣れないパソコン作業が増える、システム操作を新しく覚えなければならないなど、面倒で難しいイメージを
お持ちの取引先が多いと思いますが、「時間内で適正利益を稼ぐための取り組み」と言い換えて説明すると理解が得られると思います。

弊社が行うDX化支援は、時間内で適正利益が計上できる会社作りのお手伝いです。
時間内で適正利益が計上できる会社を作るには、経営インフラのどこをIT化すればよいのか、先ずは診断する必要があります。
弊社は貴金庫様から依頼を受けたお取引様に直接お伺いし、DX化の必要性、趣旨を十分説明し、理解を得た上で診断を実施します。
診断結果（診断レポート）は、お取引先様と貴金庫様とで共有していただき、DX化に取り組むと判断されたお取引先様についてのみ
DX化支援を実施しています。
取り組み費用につきましては、出来るだけ安価な価格設定を心がけており、補助金を利用した支援を基本としています。

お取引先企業様のDX化支援の取り組みは、貴金庫様にとっても多くのメリットがあります。 お客様がどのようなシステムを使って、どのような業務を行っているのかなど、今まで知り得なかった情報を得ることが出来ます。
これまでは、融資シェアでメインバンクを決定していたと思いますが、DX化の取り組みを行うことで、お取引先企業様の経営インフラを掌握することができるようになり、製品商品別の売り上げデータの分析など、今までとは違ったコンサルティングや提案営業が可能となります。今後は、こうした経営インフラを把握している金融機関がメインバンクとなる可能性が高く、把握することで、他行への防御にも繋がると思われますので、是非とも弊社のDX化支援を貴金庫様の営業ツールとしてご活用下さい。